国土利用計画法に基づき、都道府県知事が５年以内の期間を定めて指定する区域をいう。

指定する場合は下記のとおりである。

1. 都市計画区域内では、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ、地価が急激に上昇している場合。
2. 都市計画区域外では、同様の事態が生じ、その事態を緊急に除去しなければ、適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となる場合。

規制区域内での土地取引については、都道府県知事の許可を必要とし、許可を受けないで締結した土地売買等の契約は、その効力を生じない。